2021-06-04 第204回国会 参議院 本会議 第28号
そこで、まず、これまでの我が党の取組と提出した法案の率直な評価を求めるとともに、今回の法制の生命線である実効性について、政府法案と維新提出法案の内容を比較し、どちらがより担保されると考えるか、併せて小此木大臣にお伺いをします。 さて、政府・与党も重い腰を上げ、今般ようやく法案を提出しました。一歩前進です。しかし、幾つも懸念があります。
そこで、まず、これまでの我が党の取組と提出した法案の率直な評価を求めるとともに、今回の法制の生命線である実効性について、政府法案と維新提出法案の内容を比較し、どちらがより担保されると考えるか、併せて小此木大臣にお伺いをします。 さて、政府・与党も重い腰を上げ、今般ようやく法案を提出しました。一歩前進です。しかし、幾つも懸念があります。
まず最初に、先ほどの小野寺委員の質問とも関係をいたしますけれども、内閣提出法案の存立危機事態と、それから維新提出法案の武力攻撃危機事態、これの関係性についてお伺いしたいというふうに思います。 内閣から提出をされました法案は、昨年七月の一日に閣議決定が行われましたけれども、それに基づいて、政府と、それから自民党、公明党の与党で協議をして、それを経て作成、提出をされたものでございます。
○宮本岳志君 私は、日本共産党を代表して、内閣提出、地方教育行政法改正案、民主、維新提出法案、いずれも反対の立場から討論いたします。（拍手） 内閣提出法案は、教育行政の責任の明確化と称して、教育委員長と教育長を一本化し、首長が直接任命する新教育長を教育委員会のトップにするものです。一方で、教育委員会の教育長に対する指揮監督権は奪われます。
林農水大臣も提案者の一人として参議院に提出された法案なんですけれども、もう御覧いただいて一目瞭然だと思うんですけれども、この我々が出した維新提出法案というのは、本当に平成二十二年、自民・みんな提出法案とほぼ同じです。
今先生は維新提出法案との差異をおっしゃっているわけでございますけれども、まず、幹部職をなぜ一般職にしたのか。これはやっぱり、幹部職といえども国公法の公正中立というような原則は適用すべきであるというところから一般職にいたしました。また、公募制度ないじゃないかとおっしゃいましたけれども、公募についてもちゃんと法律の中に書いて、指針を作るということにいたしております。